2007-05-18 第166回国会 衆議院 総務委員会 第21号
本法案というのは、四つの健全化判断比率及び資金不足比率を整備することといたしておりますけれども、特に将来負担比率については退職手当の引当金相当額を算入するなど、公会計における発生主義の要素というものを加味していますから、公会計の整備が本法案とともに地方の規律ある財政運営の実現に資する、このように考えておりますので、私としてもさらに加速して積極的な取り組みというものを要請していきたい、こう思います。
本法案というのは、四つの健全化判断比率及び資金不足比率を整備することといたしておりますけれども、特に将来負担比率については退職手当の引当金相当額を算入するなど、公会計における発生主義の要素というものを加味していますから、公会計の整備が本法案とともに地方の規律ある財政運営の実現に資する、このように考えておりますので、私としてもさらに加速して積極的な取り組みというものを要請していきたい、こう思います。
ということは、具体的に言いますと、百億円の債権元本があるとします、二十億円を引当金相当額として資金援助として新生銀行に仮に渡してあるとしますと、私どもが瑕疵担保として買い取る場合には百マイナスの二十、すなわち八十億円という形で買い入れるわけでございます。 ということで、今、先生のおっしゃられた引当金がもうけになるということは計算上あり得ないことでございます。
それから、破綻懸念先以下は、確かに御指摘のとおり、我々は担保アンカバー分の一〇〇％を引当金相当額だと、こう見ているわけでございますが、これにつきましては、一応我々としてはこういう評価をされる、ゴーイングコンサーンのときの場合とちょっと事情も違うのではないかなと、そのように思っております。
○参考人（松田昇君） 私どもの引当金控除方式と、言葉がちょっと悪うございますけれども、引当金相当額控除方式というのが正しいわけでございまして、お渡しするときに引当金として何か付けて渡すということではございません。
その後に引当金相当額を新生銀行に振り込んだ方が国の負担としては当然少なくなるはずであります。なぜかというと、三年間の間に回収される部分というのはそれだけ引当金を積まなくて済むはずであります。それをなぜしなかったのかということを伺います。
ＪＲに移籍する者の国鉄在職期間分に係る退職手当は、ＪＲが引き継いで支払うが、これに充てるため、ＪＲの発足時に民間並みの退職給与引当金を設定することとし、当該引当金相当額をＪＲの長期債務引き継ぎ額より控除するというふうに書いてあるのですよ。これは明らかじゃないですか。原資は全部旧国鉄が負担しているのですよ。だから、継続をしているという、大臣が論拠としている一つは、もう僕は論破されていると思いますよ。